事例2 会社役員の保有する株式に関する紛争

結果

相談者側から、会社役員A氏に対する株主権確認請求訴訟を提起し、裁判所で審理を重ねました。

相談者としては当初、A氏の株式を自分の名義に変更することを第一目標にしていましたが、早急な解決を望んでいたこともあり、裁判の途中からは、保有株式の全てを売却することも視野に入れて裁判を進めていくことになりました。

相談者が保有する株式の評価は、簿価ベースでも2億円程度の評価でした。もっとも、帳簿上の資産の多くは売掛金であり、その多くが回収不能の状況にあったため、時価を算定すると大きく評価が下がる可能性もありました。

そこで、早期解決を目指すため、相談者の保有株式を、8000万円で会社の役員に売却することで決着を図ることとなりました。
株式の名義変更にこだわりすぎず、売却するという方針に切り替えたことにより、早期に解決を図ることができ、相談者も満足のいく結果となりました。