事例1 土地所有権移転登記手続請求事例

相談内容

私は、都内に土地（以下、「本件土地」といいます。）を所有し、20年以上前から私と母とともに使用してきました。現在は、本件土地を第三者に賃貸しています。ところが最近、本件土地の名義を確認したところ、相手方の父の名義のままとなっていました。

本件土地は、昭和27年に母が相手方から購入したのですが、権利証はあるものの契約書は存在していません。私は母から本件土地の贈与を受けていたので、本件土地は私のものであることは間違いないと思います。相手方に対し、本件土地の所有権移転登記手続きをするよう請求して下さい。

結果

当方は、20年以上前から本件土地を使用し続けているため、所有権の時効取得が認められる可能性は高かったといえます。ただ、時効によって所有権を取得するという形を取ってしまうと、税法上、一時所得と評価されてしまうため、2,000万円程度の所得税がかかることになる事案でした。

そこで、昭和27年売買を裏付ける証拠は乏しかったものの、安易に時効取得という主張をせずに、相手方との間で粘り強い交渉を重ねました。その結果、相手方に対して700万円を支払うことで、昭和27年売買の存在を認めてもらい、昭和27年売買を原因とする所有権移転登記手続きを行うことができました。