相続分

相続人となるはずの被相続人の子が、 相続開始前に、 死亡し、 または相続権を失 った場合において、 その者に子 (被相続人からみれば孫) がいれば、 その死亡した 者または相続権を失った者(以下「被代襲者」といいます。)の代わりに被代襲者 の子が代襲相続人となります (民法 887 条 2 項本文)。 ただし、代襲相続人になれる のは、被相続人の直系卑属に限られます(民法 887 条 2 項ただし書)。
代襲相続人の相続分は、 被代襲者が受けるべきであった指定相続分または法定相 続分と同じです。
そして、 代襲相続人が複数いれば、 この被代襲者の相続分を先に述べた一般原則 の割合で相続します (民法 901 条1項)。 ただし、 被代襲者の配偶者は代襲相続人 となりませんから、 配偶者のない場合の相続分の割合で相続します。
兄弟姉妹が相続人となる場合に、 その者が相続開始の当時死亡し、 または相続権 を失った場合にも同様で、 その者の子 (被相続人からみれば甥・姪) が代襲相続人 となります (民法 889 条 2 項、同 901 条 2 項)。 ただし、 被相続人の子の場合と異な り、 兄弟姉妹の孫以下の直系卑属 (被相続人からみれば甥・姪の子以下) には代襲 相続権は認められていません。

特別受益とは、 共同相続人の中の 1 人または数人が被相続人から婚姻、 養子縁組 のため、 もしくは生計の資本として生前贈与または遺贈を受けた財産がある場合の その財産の価額をいいます。
共同相続人の具体的相続分を算定するには、 通常被相続人が死亡し、 相続が開始 したときにおける相続財産の価額にその相続人の法定相続分又は指定相続分を乗じ て算定します。 しかし、 共同相続人の中の 1 人または数人が被相続人から婚姻、 養 子縁組のため、 もしくは生計の資本として生前贈与または遺贈を受けているときは、 その価額を遺産分割の際に計算に入れなければ衡平を欠く場合があります。
そこで、共同相続人の中の 1 人または数人が被相続人から特別受益を受けている 場合、特別受益を受けた共同相続人(以下「特別受益者」といいます。)は、被相続 人の相続開始時の財産額に特別受益を加算したものを相続財産とみなし、これに法 定相続分又は指定相続分を乗じて算定された財産額から、各共同相続人の特別受益を控除して、具体的相続分を算定します(民法 903 条1項)。特別受益が相続分の 価額に等しく、又はこれを超える特別受益者がいる場合、同人の相続分は相続分を 有しないことになります (民法 903 条 2 項)。

特別受益者が 「わたくしは被相続人からすでに財産の分与を受けており、 被相続人の死亡による相続については、 相続する相続分の存しないことを証明します」 と いう趣旨の証明書 (特別受益証明書) を添付書類として提出すれば、 簡単に当該特 別受益者を除いた共同相続人名義の相続登記をすることができます。
このため、 便法として、 遺産分割協議書や相続放棄手続の代りに、 実際に特別受 益がないにもかかわらず、 特別受益証明書を作ることによって特定の共同相続人に 相続登記をする例がよく見受けられます。 このような事実に反する特別受益証明書 も当人が当該不動産について相続しない旨の遺産分割協議書に代るものとして判例 はその効力を認めています。 しかしながら、 実際にはないことをあるものとして作 成しているわけですから、 トラブルの素となることが現実に少なくありません。 正 規の遺産分割協議書や正規の相続放棄手続によるべきことはいうまでもありません。

民法 904 条の2第1項は、 寄与分が認められる寄与行為として、 a.被相続人の 事業に関する労務の提供、 b.被相続人の事業に関する財産上の給付、 c.被相続 人の療養看護、 d.その他の方法を挙げています。
そこで、 以下では、 上記の四類型を参考に、 実務上寄与分の成否が問題となるパ ターンごとに説明します。

具体的な寄与分の算定については、 民法には 「寄与の時期、 方法、 及び程度、 相続財産の額その他一切の事情を考慮して定める」 旨の抽象的な規定があるに止まり (民法 904 条の2第2項)、 その実際の適用は、 家庭裁判所の合理的な裁量に委ねら れています。
すなわち、 寄与分の具体的算定に当たっては、 相続財産の維持又は増加についてなされた相続人の寄与の程度を客観的に認定しただけでは足りず、 これに加えて相 続財産の額等一切の事情を考慮し、 裁量的にその額あるいは割合を定めることにな ります。
以下では、 具体的な寄与行為の類型ごとに実務上行なわれている具体的な寄与分 の算定方法を紹介することにします。
なお、 以下に紹介する算定式については、 それぞれ寄与分を定めるに当たっての 基本的要素を抽出してこれを数値化していますが、 これはあくまでもひとつのめや すであり、 絶対的基準ではないことに留意する必要があります。

共同相続人中に寄与者がいる場合、 具体的相続分の算定は以下のとおりとなります。
相続財産の価額 6000 万円、 相続人は妻 A、 子 B、 C の3名で、 B に寄与分 600 万円が定められた場合

寄与分を主張する相続人が、 生前に若しくは遺贈で多額の財産を贈与されている場合、 あるいは特別受益のある相続人が被相続人の財産の維持・増加に貢献してい る場合、 生前贈与または遺贈と寄与分の関係を以下のとおり場合を分けて述べます。

従来、寄与分は、相続人にのみ考えられてきました。
しかし、相続人以外の親族が被相続人に対して貢献する場合も世上見聞きする ところです。例えば、相続人の配偶者や子、或いは、相続権のない甥姪等が被相 続人の療養介護にあたり、あるいは、無償で稼業の手伝いをする等です。これら を相続人ではないからと不問に付することが公平に反するのは勿論、これらを相 続人の寄与と便宜的に構成することも公平を欠く場合がありました(妻が夫の父 母の面倒を見たが、夫自身は身持ちが悪く多額の借金を抱えているという場合等)。 実際に貢献した者を評価することが公平に適すると考えられます。
そこで、平成30年の相続法改正により、被相続人に対し無償で療養看護その 他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持または増加について特別 の寄与をした被相続人の親族(民法 725 条、ただし、相続人、相続放棄した者、 相続欠格者、相続から廃除された者を除く)は、相続人に対し寄与の応じた額の 金銭(特別寄与料)の支払いを請求できるとされました(民法 1050 条 1 項)。
当事者間で協議が調わないとき、特別寄与者は、相続の開始および相続人を知 ってから6カ月以内、又は、相続開始から1年以内であれば、家庭裁判所に協議 に代わる処分を請求することができます(民法 1050 条 2 項)。
相続人が複数ある時は、特別寄与料の支払い義務は、各相続人の法定相続分に 比例します(民法 1050 条 5 項)。

ここでいう相続分とは、 遺産の中の特定の財産または権利に関する持分ではなく、 積極財産のみならず消極財産をも含む包括的な遺産全体に対する各共同相続人の分 数的割合を意味します。

相続分の譲渡は有償、 無償を問いませんが、 遺産分割前になされなければなりません。 また、 その譲渡につき別段の方式も必要としませんから、 口頭または書面い ずれによってもすることができます。
相続分の譲渡について、 対抗要件 (他の共同相続人への通知など) を必要とする か否かについては、 見解が分かれています。
なお、 相続分の一部譲渡も許されると解されます。

相続分の譲渡により譲渡人の相続分は譲受人に移転し、 譲受人は譲渡人の相続財 産に対する分数的割合をそのまま取得します。 したがって、 譲受人は相続財産を管 理し、 遺産分割を請求し、 これに参加する権利を取得することになります。
ただし、 相続分の譲渡があった場合でも、 譲渡人が相続債務を免れることはでき ないと解されています。

相続分は、 積極財産のみならず、 消極財産をも含む遺産全体に対する持分ですか ら、 他の共同相続人の承諾なくして、 同人らに、 放棄者の相続分を帰属させる効果 を生ずるような相続分の放棄を認めることはできず、 民法上も相続分の放棄は認め られていません。 そのためには、 熟慮期間内に相続放棄の方法をとらなければなら ないはずです。
しかし、 熟慮期間経過後においても自己の相続分の取得を希望しない場合があり ます。 この場合、 遺産分割において相続財産の分配を受けないと定めることによっ て、 その目的を達することができますが、 遺産分割前においても、 民法 255 条によ り、 相続積極財産のうち個々の相続財産上の共有持分を放棄することによって同様 の結果をもたらすこともできます。
農業等の家業を一人の相続人に承継させたい場合や、 相続人間に争いがあるなど 遺産分割の終了までに相当な期間を要するときに、 この争いに関与することを嫌っ て、 このような放棄がなされることがあります。

相続財産上の共有持分の放棄がなされると、 放棄した相続人の相続分 (共有持分) は当該相続人以外の相続人に、 その有する相続分に応じて帰属することになります。 したがって、 共同相続人が同一系列である場合には、 民法 915 条の相続放棄 と同一の結果となりますが、 異なる系列の場合には差が生じます。
また、 共有持分の放棄にすぎないのですから、 消極財産すなわち相続債務の負担 は免れません。

相続分の譲渡は、 有償・無償を問いませんから、 相続分の贈与も認められ、 これが他の共同相続人のために相続分を放棄するという形で行なわれることがあります。
したがって、 相続人が相続分を放棄するという意思を表明した場合であっても、直ちに共有持分の放棄とすることなく、 まず、 それが特定の共同相続人に対するも のであるか否かを確認すべきであり、 これが肯定されれば、 当該相続人への相続分 の譲渡とみるのが真意に合致します。