株式会社以外の会社（持分会社）

会社法は、株式会社以外の会社として合名会社、合資会社、合同会社を規律し、これらを持分会社と総称しています (会社法第三編)｡ 持分会社は、社員同士の関係が緊密で、定款による会社の自治が大幅に認められている点に特色があります。
持分会社の社員としては、会社の債権者に対して、直接的かつ債務全額の責任を負う社員（直接無限責任社員）と、直接的ではあるものの出資の価額を限度とした責任を負う社員（直接有限責任社員）の二種類が存在します（会社法第５８０条）。
ＢがＡ会社に商品を売るという事例の場合、ＢはＡ社だけでなくＡ会社の直接無限責任社員ａに対しても商品の代金全額を請求できるということになり、Ａ会社の直接有限責任社員ｂに対しては、ｂが出資した価額の範囲内で商品の代金の請求をできるということになります。
直接無限責任社員のみで構成される会社を合名会社、直接無限責任社員と直接有限責任社員の二種類で構成される会社を合資会社、直接有限責任社員のみで構成される会社を合同会社といいます。
持分会社の社員の種別は、特に会社の債権者にとって重要な事項ですから、登記を行うことが必要とされています（会社法第９１２条ないし第９１４条）。