取締役の責任－競業取引

代表取締役が、自社と競業関係にある株式会社のほとんど全株式を自ら買収し、事実上の主宰者としてその経営を行い、また別に自らがほとんど全額を出資して競争株式会社を設立し、その代表取締役として経営を行い、元の株式会社の市場及び事業機会を奪ったというケース。

東京地判昭６３・３・３０判時１２７２号２３頁、控訴審東京高判平１・１０・２６金融商事判例８３５号２３頁

代表取締役が株式会社の経営を専行する一方、別株式会社を設立し、自己に忠実な従業員を別株式会社の役員に据えたり、出向させたりし、また、自社の機械設備を譲渡するなどして、その別株式会社を自社と競合する有力な株式会社に成長させたというケース。

夫婦で株式会社の共同代表取締役としてその経営に当たっていたが、その後夫婦関係が悪化し、夫は妻の下を去り、同業種の株式会社を設立し、その代表取締役として活動したというケース。

取締役営業部長であったＹは、代表取締役から交際費着服などの嫌疑をかけられたこと等から取締役を辞任して退職し、同じ頃退職した従業員とともに別株式会社を設立して同種の営業を行ったという事案で、後任取締役の就任までの間における取締役としての忠実義務違反及び善管注意義務違反を問われたケースで、裁判所は、「被告Ａは、形式的には、Ｂが後任の取締役として就任した昭和５９年７月２３日まで、原告の取締役としての権利義務を有していたものというべきであるけれども、同被告が、退職の意思を強く表明した同年１月８日以降において、原告が、後任取締役を速やかに選任すべき義務を真摯に尽くしていたならば、原告のその当時の株主構成からみて、同被告が退職した同月２５日までに後任取締役を選任できていたものと認められるのに、同被告から同年２月中旬に後任取締役を早急に選任するよう要求されたにもかかわらずその努力をすることなく放置し、………これら諸事情を勘案すれば、原告が、……被告退職後の被告河野になお原告に対する忠実義務及び競業避止義務があることを主張するのは、……信義則に反する主張として許されないというべきであり、したがって、原告が、商法２６６条１項５号（会社法４２３条１項。筆者注）に基づき、同被告に損害賠償を請求することは、権利の濫用として許されない。」と判示。

従業員３名の退職が、取締役の不当な退職勧誘によるものとして取締役が忠実義務違反に問われたケースで、従業員の退職はその取締役の退職勧誘によるものではなく、その取締役には忠実義務に違反する行為はないと判示。