取締役の責任－監視義務違反

代表取締役はもちろん、一般の取締役も他の代表取締役又は取締役の行為が法令・定款を遵守し適法かつ適正になされていることを監視する義務を負います（最判昭４８・５・２２判時７０７号９２頁）。
もし、この注意義務に違反して他の取締役の不適正な職務執行を阻止しなかった場合には、たとえ彼がその業務に直接タッチしていなかったとしても、株式会社の被った損害を賠償する義務が生じます。

代表取締役は平取締役よりも広い領域にわたり深く関与しているのが常ですから、他の取締役の不適正な業務執行行為を、平取締役よりも容易に発見し得る立場にあります。したがって、代表取締役は平取締役より広い範囲で注意義務を負い、それだけ監視義務違反の責任を問われる可能性が高くなるといえます（代表取締役の、他の代表取締役に対する監視義務違反を認めた判決例として、最判昭４４・１１・２６判時５７８号３頁等）。

特定の部門を担当する取締役は、自己の担当する部門についてのみ注意を払い、他の部門には十分には注意を払わないことが少なくないと思われます。しかし判例は、このような取締役も、他の部門の取締役の業務執行につき監視義務を負うとしています（最判昭４８・５・２２判時７０７号９２頁、東京高判昭５３・８・４判タ３７１号１５３頁）。
もっとも株式会社の規模が大きくなると、業務が部門別に分けられ、各取締役の担当する業務は専門化されていきます。このような状態において、各取締役が互いに他の取締役を積極的に監視し合うことが義務付けられるとすると、株式会社の運営が円滑に進まなくなるおそれがあります。したがって、このような事情は、監視義務違反を否定する方向に働くファクターになると解されます。

いわゆる閉鎖株式会社や同族株式会社においては、多くの場合、株式会社の業務に関与しないいわゆる名目的取締役が存在します。裁判例は、このような名目的取締役については、通常の取締役に比して責任を緩和する傾向にあります。
例えば、大阪地判昭５５・３・２８判時９６３号９６頁は、「取締役としての報酬も受けておらず、出資もしていなければ、その経営にも参画していない単なる名目的形式的取締役については、代表取締役ないしはその代行者がその任務に違背し、違法な業務執行をして株式会社または第三者に損害を与えることを知り、又は、容易にこれを知り得た等の特段の事情のない限り、取締役会の開催を求めるなどして代表取締役ないしはその代行者の業務執行を監視するまでの義務はなく、仮に右義務があるとしても、右義務を懈怠したことにつき悪意又は重過失はないと解するのが相当である。」としています（会社法４２９条１項に相当する平成１７年改正前商法２６６条の３第１項の対第三者責任に関するもの）。
また、大阪地判昭５４・３・２３判時９３１号１１９頁は、「出資もせず、報酬も受けず、ほとんど名目上の取締役として名を連ねたに過ぎず、株式会社業務についての専門的知識経験も有しないなど、……に徴すれば、……任務懈怠につき、商法２６６条の３、１項にいう「悪意又は重大な過失」が存したものとみることはできない。」（会社法４２９条１項に相当する平成１７年改正前商法２６６条の３第１項の対第三者責任に関するもの）としています。
このように、裁判例は、具体的な事案に応じて名目的取締役の責任に一定の制限を加えているものと理解されます。