会社継続型事業転換

(事例の紹介)

・創　　業

昭和35年

・事業内容

食品製造業

・資本金

4,000万円

・従業員

30名

・株　　主

15名

(1)

財務状況

(イ)

B／S (対策実行直前期決算残高)

(ロ)

P／L (対策実行直前期)

(2)

現状分析

・

事業の不振が徐々にひどくなってきていた｡

・

工場敷地が東京都内に所在し､その敷地面積が1500坪であった｡更地としての土地の時価は15億円の価値があった｡

・

株式が分散しており､従業員株主が多数存在した｡

・

現在の事業を承継する後継者が経営者の親族にはいなかった｡

・

労働組合が結成された｡

(3)

実行された改善策

(イ)

基本方針

・

事業を停止し､土地を更地として売却する｡

・

売却資金によって､退職金を含めた全ての債権・債務を整理する｡

・

事業用資産の買換制度を活用し､一部借入金を加え売却資金と同額の買換資産を購入する｡

・

本基本方針に反対の株主の株式については､経営者が会社より資金を借入のうえ､買取を行う｡

(4)

実行手順

(5)

実行後の姿

(イ)

実行内容

(a)

土地売却額　　　　15億円

(b)

買換資産購入額　　15億円
地方大都市にて賃貸マンションを購入
毎年の収入　　　　１億2,000万円
管理費・固定資産税等の経費　1,800万円

(c)

借入金については､既存分はすべて返済

新規借入金6億3,000万円発生､ 30年元利均等返済､年利2.0％

6億3,000万円の内訳：

既存借入金の返済3億円､退職金の支払資金
１億円､税金の支払資金１億1,000万円
貸付金１億円､その他2,000万円

(ロ)

実行後の純資産

(ハ)

実行後の収支

(6)

本対策の成功の原因

(イ)

基本方針決定段階から､専門家 (弁護士､税理士) に相談を行い､専門家のアドバイスを十分取り入れた方針決定を行った｡

(ロ)

進め方の順序に誤りがなく､各交渉や各調査等を､最善の水準ですすめることができた｡

(ハ)

絶えず数字上のシミュレーションを繰り返し､それぞれの段階での意思決定にスピーディーに反映させ､又､戦術の変更等を適切に行うことができた｡

(ニ)

土地の時価との比較で､借入金も少なく､余裕をもって実行にあたることができた｡

会社継続型事業転換

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