製造物責任対策教育

製造物責任対策教育は、どのように推進するべきか。

⑴

製造物責任対策教育の内容

製造物責任対策（ＰＬＰ）には製品安全対策（ＰＳ）と責任防御対策（ＰＬＤ）の２つの側面があります。
したがって、製造物責任対策教育（以下ＰＬＰ教育といいます）は、製品安全対策（ＰＳ）面での教育（以下ＰＳ教育といいます）と責任防御対策（ＰＬＤ）面での教育（以下、ＰＬＤ教育といいます）の二つに大別されます。
ＰＳ教育には次のようなものがあります。

(イ)

設計部門向けに安全設計のための知識、技術の習得のための教育

(ロ)

製造部門向けには、設計どおり製造するための知識、技術の習得のための教育

(ハ)

梱包・運搬・輸送部門向けには、作業中の品質維持管理のための教育

(ニ)

営業部門向けには、ユーザーに対する適切な使用説明や警告方法に関する教育
ＰＬＤ教育には、次のようなものがあります。

(イ)

製造物責任の事例研究

(ロ)

自社製品自体の知識（製品の特性、製品の製造工程、販売経路等）習得のための教育　

(ハ)

製品の回収や苦情処理のシステムの作成保管に関する教育

(ニ)

製造物責任訴訟に備えるための記録の作成、保存に関する教育

(ホ)

製造物責任訴訟の対応方法に関する教育

⑵

ＰＬＰ教育を担当する組織

製造物責任対策（ＰＬＰ）の実施には、製品の企画、開発、設計、製造、販売、物流、廃棄に至るまでの全部門の構成員が参加する推進組織が必要であることは既に述べたとおりです。
ＰＬＰ教育は、このような推進組織によって実施されることとなりますが、必要に応じて弁護士、保険会社のＰＬ実務家を外部講師として招いて、講演、セミナーを開催することも有益です。