(1)
貸地については、路線価を基に計算した更地価額から借地権の価額を差引いて評価しますが、長年に渡って相続税の評価額に見合った地代収入があげられておらず、このため、相続税の納税資金が蓄積されていないケースが多くあります。
(2)
地代収入が著しく低い。
地代収入が低く、固定資産税を差引いたら赤字になってしまうほど悲惨なケースが多く見られます。
(3)
管理に手こずっている。
貸地の管理が十分できず、あるいは煩わしく困っているケースが多く見られます。
(4)
別の活用を考えているが、明渡しが難しいため実行できない。
借地人から貸地の明渡しを受け、賃貸建物の建築などの有効活用をしたいが、明渡し交渉が難しいため、実行できないケースが多くあります。
相続税の納税資金が蓄積されていない。