共同相続の効力

不可分債権 とは、 たとえば自動車 1 台の引渡しなどのように、 分割して実現す ることのできない給付 (不可分給付) を目的とする多数当事者の債権 をいいます。
不可分債権について相続が発生したときは、 各相続人は、 総債権者のために債権 全部の履行を請求し、 あるいは弁済を受領できます(民法 428 条、432 条)、。

可分債権の代表である預貯金債権については，従前、相続により各相続人の法定相続分で分割され、各相続人は単独で自己の法定相続分にかかる預貯金を引き出す ことができるとされていました(最高裁昭和 29 年 4 月 8 日判決)。これによれば、 相続発生後に資金的に困っている相続人を救済することが可能でした。しかし、他 方、預貯金を相続人の話し合いで解決するという国民意識と齟齬するだけでなく、 特別受益や寄与分を考慮した実質的に公平な相続の実現の要請と合致しないという 問題がありました。
このため、判例が変更され、預貯金債権は遺産分割の対象となりました(最高裁 平成28年12月19日判決)。
平成 30 年の相続法改正では、昭和 29 年判決と平成 28 年決定という2つの最高裁 判例を勘案し、相続人の金銭的救済と遺産分割の最終的公平という2つの要請を調 和させる規律が導入されました。
即ち、各相続人は、遺産に属する預貯金債権の3分の1に自己の法定相続分を乗 じた金額について、別に法務省令で定める金額(平成 30 年法令 29 により、150 万円)を限度として、単独でこれを行使することができます(民法 909 条の 2)。つま り、標準的な当面の必要経費、平均的な葬儀費用の額等を賄うことができる一方、 預貯金の3分の2以上は、公平な遺産分割のために金融機関に留保されます。
上記相続法改正は、令和元年 7 月 1 日から施行されていますが、それ以前に発生 した相続に関してでも、改正法施行後であれば、各相続人は上記の範囲で預貯金を 引き出す権限があることになります。
しかし、預貯金債権以外の可分債権については、昭和 29 年判決の方針が変更され ておラス、各共同相続人は、 相続と同時に民法 427 条の原則により相続分に応じて 分割された債権を取得し、取得した範囲で権利行使できることになります。
しかし、 そのような取扱いをせず、 遺産分割の対象とすることが公平に合致する 場合が数多く存在することは、預貯金債権と同じです。 また、 当事者も、 当然分割 の対象となると考えている場合が多いものです。 したがって、 当事者間に明示また は黙示の合意があれば、 遺産分割の対象とすることができると解され、家庭裁判所 でも、多くの場合、そのような運営がなされています。

被相続人の金銭債務その他の可分債務は、 法律上当然分割され、 各共同相続人が その相続分に応じてこれを承継します。 債務については、 遺産分割の前提となる共 有又は準共有という法律関係が存在しませんから、 原則として、 遺産分割の対象と ならないというほかありません。 また、 当事者の同意があっても、 これを分割の対 象とすることは、 債権者との関係を調整しなければならないので許されません。
ただし、 積極財産の分割に当たり考慮を要する消極財産であって、 その負担者を 定めることが相当と認められる場合があります。 例えば、 遺産である土地建物に住 宅ローンが設定され、 住宅ローンが残った状態で相続が開始した場合、 当該土地建 物を取得することになった相続人に住宅ローンを全て負担させるのが相当なときが あります。 このような場合、 債権者の同意を得た上、 当事者全員の同意があれば、 遺産分割とは異なる債権者及び全相続人の合意の効果 (債務の免責的引受) として、 相続人の一部に負担させることが合理的であると考えられます。

相続債務が性質上また契約上不可分である場合には、 相続によって債務者が複数 になった場合にも不可分債務に関する民法 430 条の適用があり、 相続債権者は分割 前に共同相続人に対して、 債権の全額について履行を求めることができます(民法 436 条)。

相続債務が性質上また契約上不可分である場合には、 相続によって債務者が複数 になった場合にも不可分債務に関する民法 430 条の適用があり、 相続債権者は分割 前に共同相続人に対して、 債権の全額について履行を求めることができます(民法 436 条)。