財産分離

第一種の財産分離の請求権者は、 相続債権者と受遺者です (民法 941 条1項)。 第二種の財産分離の請求権者は、 相続人固有の債権者です (民法 950 条1項)。
財産分離の請求権は、 一身専属的なものではありません。 したがって、 本来の請求権者が、 請求をしないまま死亡した場合は、 その者の相続人がその権利を承継し て、 財産分離の申立をすることができます。

第一種の財産分離の請求期間は、 相続開始のときから3か月、 または、 それ以後 でも、 相続財産と相続人の固有財産とが混合しない間です (民法 941 条1項)。
第二種の財産分離は、 相続人が限定承認をすることができる間又は相続財産と相 続人の固有財産とが混合しない間は、 請求することができます (民法 950 条1項)。
「相続人が限定承認をすることができる間」 とは、 相続人が自己のために相続の開 始があったことを知った時から 3 か月間のいわゆる熟慮期間です。 この期間は、 家 庭裁判所によって伸長されることもあります (民法 915 条1項)。 よって、 第二種 の財産分離の請求期間は、 第一種の財産分離の請求期間よりも長くなることもあり ます。

財産分離の請求は、 家庭裁判所に対して行います (民法941条1項・950条1項)。 第一種の財産分離を命ずる審判があったときは、 その請求をした者は、 5日以内に他の相続債権者及び受遺者に対し、 財産分離の命令があったこと及び一定の期間 内に配当加入の申出をすべき旨を公告しなければなりません。 ただし、 この期間は 2か月を下ることはできません (民法 941 条 2 項)。
この公告において、 知れたる債権者及び受遺者に対して申出を促す必要はなく、 また知れたる債権者及び受遺者でも、 申出をしなければ、 清算から除斥されます (民法 947 条 2 項)。 この点、 限定承認の場合と異なっています。
しかし、 第二種の財産分離の場合、 請求者は、 知れたる債権者等に対し、 個別に 催告をなし、 またその申出がなくても、 清算から除斥できないとされています (民 法950条2項、 927条、 79条2項、 3項)。
なお、 第二種の財産分離における公告も、 第一種の財産分離と同様に、 審判のあ った後5日以内にしなければなりませんし、 また配当加入の申出期間も、 2か月を 下ることが許されていません (民法 950 条 2 項、 927 条)。
財産分離の請求を認容した審判に対しては相続人が、 請求を棄却した審判に対し ては相続債権者・受遺者・相続人の債権者が、 即時抗告をすることができます (家 事事件手続法 202 条 4 項)。
財産分離の請求があったときは、 家庭裁判所は、 相続財産の管理に必要な処分を 命じます (民法 943 条1項)。 実務上、 管理人が選任されることが多いです (民法 943 条2項)。 この管理人には、 不在者の財産管理人の権利義務に関する 27 条から 29条が準用されます。 管理人が選任されるまでの間は、 相続人は、 単純承認をした 後でも、 その固有財産に対するのと同一の注意義務をもって、 相続財産を保管しな ければなりません (民法 944 条1項)。 相続人の相続財産管理には、 委任に関する 645 条から 647 条と 650 条1項 2 項が準用されます (民法 944 条 2 項)。
第二種の財産分離の請求があった場合も、 相続財産の管理については全く同様で す (民法950条2項、 943条、 944条)。

第二種の財産分離も、 相続財産の一応の清算であり、 実質において、 第一種の財産分離と効力はほとんど同じです。 しかし、 第二種の財産分離の効力について、 独 立の規定は設けられておらず、 限定承認又は第一種財産分離の規定を準用する形式 がとられています。 そのため限定承認の規定を準用した部分については、 第一種財 産分離の規定と、 多少のズレを生じています。 たとえば、 第二種財産分離において は、 相続財産から弁済をうけられる相続債権者について、 財産分離の請求をした者 及び配当加入の申出をした者の他に 「知れたる債権者」 が加えられています (民法 950 条2項)。