(1)
土壌汚染の関連法規
(ｲ)
下水道法は昭和３３年４月２４日公布された法律です。同法第１２条の２第１項は、特定事業場から公共下水道へ政令（下水道法施行令）で定める基準に適合しない下水を排除してはならない旨規定します。
(ﾛ)
下水道法第１２条の２第１項に違反した場合、６月以下の懲役または３０万円以下の罰金となります（下水道法第４６条の２第１項、尚、法人に対する両罰規定は下水道法第５０条）。
過失により同条項に違反した場合、３月以下の禁錮又は２０万円以下の罰金となります（下水道法第４６条第１項、尚、法人に対する両罰規定は下水道法第５０条）。
過失により同条項に違反した場合、３月以下の禁錮又は２０万円以下の罰金となります（下水道法第４６条第１項、尚、法人に対する両罰規定は下水道法第５０条）。
(2)
水質汚濁防止法
(ｲ)
水質汚濁防止法は昭和４５年１２月２５日公布された法律です。同法第１２条第１項は特定事業場から排水基準に適合しない排出水を排出してはならないと定めています。排水基準は水質汚濁防止法第３条第１項に基づき環境省令（昭和４６年総理府令第３５号）で定められています。
(ﾛ)
水質汚濁防止法第１２条第１項に違反した場合、６月以下の懲役、又は５０万円以下の罰金となります（水質汚濁防止法第３１条第１項第１号。尚、法人の場合の両罰規定は水質汚濁防止法第３４条）。
過失により同条項に違反した場合は、３月以下の禁錮又は３０万円以下の罰金となります（水質汚濁防止法第３１条第２項。尚、法人の場合の両罰規定は水質汚濁防止法第３４条）。
過失により同条項に違反した場合は、３月以下の禁錮又は３０万円以下の罰金となります（水質汚濁防止法第３１条第２項。尚、法人の場合の両罰規定は水質汚濁防止法第３４条）。