土壌汚染の問題点

土壌の汚染は、表面化することが少なく、また汚染物質の検出や分析には専門的な検査が必要となります。そのため、土地所有者にとっては、土地を取得した後で、はじめて土壌汚染が発覚するという場合がほとんどであると考えられます。さらには、土壌汚染が表面化した後も、その原因や全容が究明できるケースは珍しいといえます。
土壌汚染の存在により、人体への影響や心理的不安という健康上の被害、土地利用の制限や資産価値の低下といった経済上の被害、周辺住民からの苦情やマスコミの報道といった風評被害等、さまざまな被害が生じる可能性が非常に高くなります。さらに、平成１５年２月１５日より施行された土壌汚染対策法は、汚染土壌の土地所有者に対し、汚染の調査や必要措置を課すことを定めています。
このように、ひとたび土壌汚染が発覚した場合の土地所有者の負担は計り知れないものといえるでしょう。
以下では、汚染土壌上の土地建物を購入した買主（個人）を例に、そのとりうる法律的手段について考察していきます。