倒産とは

バブル崩壊後の日本経済の不況のあおりを受け、昨今、会社の「倒産」が、新聞やテレビ等のメディアにおいて大きく取り上げられて社会の関心事となるとともに、１社の倒産に伴う連鎖倒産や倒産会社の経営者の自殺等、会社の倒産が副次的に生み出す社会問題も少なくありません。
そもそも、我々が往々にして耳にする会社の「倒産」とは、具体的にどのような意味なのでしょう。
我々の抱く「倒産」の大まかなイメージとしては、会社の収益が悪化し、資金繰りにも困窮し、経営破綻によって会社活動を存続できず、従業員に給料すら払えないような事態に陥ること、といった具合でしょうか。
法律上は中小企業倒産防止共済法に、「倒産」の定義について、
と規定されています（中小企業倒産防止共済法第２条第２項）。
(イ)は、本書で後に解説する法的な再建手続、清算手続の申立てがなされることであり、(ロ)は、会社が手形の決済資金が準備できずに、６ヶ月以内に２度の不渡処分を受け、銀行取引が停止されてしまうということです。
「倒産」は、日常的にも、また法律的にも使用される言葉ですが、会社の経営状況が破綻するという意味において大差はありません。
そして会社が「倒産」した場合においても、会社をつぶしてたたんでしまうという選択肢だけではなく、経営の改善計画を練り直し、債務の弁済については一部免除を受けたり弁済期を繰り延べてもらうことによって、一度破綻した経営状況を再建し、会社を存続させていくという選択肢も存在するのです。

倒産状態とは、会社の経営状況が破綻して、会社をたたむか、再建するかの選択肢を強いられるような状況です。会社が収益を上げられない状態が長期間継続し、それに伴って負債が累積し、資金繰りがパンクするという流れをたどります。
会社が収益を上げられない状態とは、売上げが減少し、経費がかさんでマイナス収支に陥ることです。売上げの減少は、取引量の減少あるいは取引単価の減少によってもたらされますが、その要因としては、自社の経営努力やサービス内容の改善努力の欠如といった内部要因から、競業会社の競争力の強化、景気の変動や流行の変化に伴う消費量そのものの減少といった外部要因まで様々なものがあります。経費の増加は、過大な設備投資、過剰な人材の雇用や、製造コスト、流通コスト等の増加によってもたらされます。
会社が収益を上げられない状態が継続すると、当然会社の負債は累積していきます。
また、取引先が先に倒産するという事態が発生した場合、その取引先に対して回収できたはずの債権が回収不能になり、このような外部要因によっても負債額が一気に増加することがあります。負債の累積は、資金面で会社の正常な経営を圧迫するのみならず、何が何でも取引を受注し、営業を継続させなければならないという危機感を会社内に生じさせることになるため、かえって会社の利益にとって合理的でない取引（赤字取引等）を誘発し、さらに会社の経営状況を圧迫するという悪循環に陥る危険性も有しています。
しかし、会社の収益状態が悪化して負債が累積した場合であっても、それに見合う資金が調達できている限り、倒産状態には陥りません。大口の融資先（銀行等）や個人的な協力者が会社に資金を融通してくれる限り、手形の決済資金や、従業員への給料の支払いは滞らず、会社はこの間に収益を改善させて、経営状況を正常化させる方策を講じることは可能です。逆に収益状態が悪くない会社であっても、銀行の貸し渋り等が原因で、本来可能なはずの資金調達が実現できず、手形の不渡を出して倒産状況へと追い込まれるケースも存在します。
以上のように倒産状態とは、通常のケースにおいては会社の業績悪化と連動するものですが、最終的には資金繰りの不能によって惹起されるものということができるでしょう。

会社倒産後の再建、清算という話をする前に、倒産の一般的な予防策について、若干述べることとします。
会社やその経営者は、たとえある程度の収益を計上している現状であっても、以下のような視点を忘れることなく、倒産状況を事前に回避できるよう、会社活動の継続につとめていくことが必要です。