倒産時の選択肢

会社が倒産状況に陥ったときに、このまま会社をたたむのか（清算型）、それとももう一度やり直すか（再建型）という選択を迫られることになります。
清算型を選択した場合には、会社は営業活動を停止し、その有する全ての財産を換価するなどして債務の弁済にあてることになります。再建型を選択した場合には、再建計画に従って営業活動を継続し、債務の一部免除や弁済期の繰り延べを行って、会社の建て直しが行われることになります。
さらに清算型、再建型それぞれについて、裁判所を通じた手続を行っていくのか（法的整理）、それとも裁判外で手続を行っていくのか（任意整理）という選択肢が存在します。
法的整理を選択した場合には裁判所が手続に関与しますから、公平性、確実性が担保される一方で、予納金等の費用が発生したり、手続規定を逐一遵守する必要が生じたり、また法的手続を行っていることが公知となり、世間からマイナスイメージを植えつけられやすいといった一面も有します。
任意整理は、会社と債権者とが個別の合意をすることによって清算ないし再建をすすめていくため、より柔軟な再建計画や弁済計画を立案することが可能であるとともに、費用面でも優れているといえます。しかし、債権者の同意を取り付けるために多大な労力や時間を要することもありますし、一部の債権者が抜け駆けをしたりする危険性や、債権者間の力関係が不平等である場合には、公平な処理が困難になるといった危険性を有しています。
清算型の法的手続は、破産（破産法）、特別清算（会社法）の二種類があり、再建型の法的手続は、会社更生（会社更生法）、民事再生（民事再生法）の二種類があります。
任意整理も、清算型、再建型の二種類に分類することは可能ですが、手続や内容を規制する特別の法律は存在しません。

会社、会社経営者の多くは、たとえ倒産状況に陥った場合であっても、まず再建の方法を模索することと思われます。長年継続してきた事業を何とか続けて行きたいという感情、今まで会社を支えてきた従業員の立場を思えば、会社をたたむという決断はなかなか下しにくいものです。
例えば、会社経営者のワンマン経営による資金の無駄遣い等によって倒産状況がもたらされた場合には、経営者の交代や、経営の相互監視等によって再建を行うことは容易でしょう。また燃料や食品といった相場が変動しやすい原料の調達コストの増加が原因で倒産状況がもたらされた場合にも、再建の可能性は高いといえます。
一方、商品の需要そのものが衰退して、慢性的に売上げが減少しているといった倒産状況においては、同種の事業を継続して会社の再建をはかることはほぼ不可能といえ、事業そのものの転換や清算に踏み切る必要があります。
ひとたび倒産状態に陥った会社にとっては、たとえ裁判所を通す場合であれ、裁判外で行う場合であれ、債権者、従業員、取引先等の周囲の関係者の理解を得られなければ、再建はできません。以下では、再建型の手続を選択するための前提条件について説明します。