再建型、清算型を見極める財務分析

会社が営業不振に陥り、倒産状態となった場合には、経営陣はまず会社が現在置かれている状況を正確に把握する必要があります。倒産状態になると、通常はきちんとした経理処理がなされなくなり、その場しのぎの事業展開となってしまうことが往々にしてありますが、再建型・清算型いずれかの選択を行うにあたっては、まず自社の状態を見極めた上で判断を下すことが重要となります。
具体的には、資産や負債の正確な現在価値の調査、債権者構成、倒産に至った原因、将来の主要事業の見通し、役員や従業員の動向等、現状を詳しく分析します。
法的整理や任意整理を行うか否か、行うとしていかなる手続を行うべきかという選択は、前述したように、会社経営者の意欲、従業員や債権者の立場及び今後の展望等多くの判断材料があります。
同時に会社財務状況の分析は経営者の判断にあたって非常に大きな材料になるため、この項では財務面から見た判断要素を取り上げます。

まず最初に着目するのがキャッシュフロー計算書の分析です。キャッシュフロー計算書とは、会社の期首と期末の現預金の差額、つまり１年間に増減したキャッシュの状況を、通常の営業活動から生じる「営業活動によるキャッシュフロー」、固定資産の購入や投資活動から生じる「投資活動によるキャッシュフロー」、借入金や増減資から生じる「財務活動によるキャッシュフロー」に区分して分析する財務諸表の一つです。
倒産状態に陥るような会社は、金融機関等への借入返済負担がかさみ、資金繰りが圧迫されているケースが多くあります。ここで、キャッシュフロー計算書を活用し、借入金返済がなければ会社は存続できるのか、つまり営業キャッシュフローが黒字になっているのかを分析します。営業キャッシュフローが赤字になっている会社は、たとえ借入金を全額免除されたとしても、将来的にまた同様の状況に陥ることが予想されるため、迷わず清算型の手続の検討に入る必要があります。
次にポイントとなるのが、事業売却額との比較です。会社が保有する事業用資産の時価を算定し、これらの資産をバラ売りした方がその事業が将来生み出すキャッシュフロー額より大きくなると予想される場合には、清算型手続を選択することとなります。
最後に、その事業を既存会社で継続するか、若しくは他社へ譲渡し継続するかを検討します。すなわち、既存会社の倒産がその事業に与える影響が大きいと思われるときは、会社更生若しくは民事再生により会社を再建します。逆に既存会社が事業を継続していくのが好ましくないと判断した場合には、清算型の一環として事業譲渡を組み合わせるパターンと再建手続において事業譲渡や合併、分割を組み合わせるパターンのいずれかを選択することとなります。
なお、事業譲渡を組み合わせた再建を選択した場合でも、自力での再建を目指すあまり売却時期が遅れ、事業用資産の多くに抵当権をつけてしまったような場合や資金不足による事業用資産の老朽化が激しい場合などには、事業売却額がかなり低額になってしまうようなケースも見受けられますので、早い段階から専門家にアドバイスを受けるなどして、タイミングを誤らないようにすることが極めて重要です。