得られるもの

訴訟等を通じたプロフェッションとしての成長

訴訟や示談交渉という紛争案件において、あらゆる法的知識、法的手段を駆使してクライアントの権利、利益を実現する業務は、弁護士のみに許された業務です。予防法務の領域においても、紛争業務の経験なしに、弁護士としての能力を最大限発揮することはできません。
当事務所は、大規模・複雑訴訟をはじめ、多種多様な案件を数多く手掛けており、これに参画する新人弁護士は、弁護士として欠くことのできない素養と能力を身につけることができます。

非上場株式売却実績 累計1,245億円超の圧倒的な実績に基づく高度なノウハウ

我国の株式会社の99パーセントは非上場会社です。また非上場会社には、規模、年商などにおいて上場会社と遜色のない会社が多数あります。これら非上場会社の株式の評価、売却は、非常に難度の高い、また非常に高度に専門的な業務で、そのノウハウを確立した法律事務所は多くありません。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、非上場株式売却実績累計1,245億円超という圧倒的な実績をあげてまいりました。弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は非上場株式売却において、この圧倒的な実績に基づく圧倒的な高度のノウハウを築いています。当事務所に参画する新人弁護士は、このような高度のノウハウを吸収することができます。

我国最大規模3,000億円の事業承継のための会社売却の圧倒的実績に基づく圧倒的な高度の事業承継ノウハウ

成熟を遂げた我国の企業社会において、事業承継の問題は非常に大きな社会問題として大きく取り上げられていることはご承知のことと思います。弁護士法人朝日中央綜合法律事務所はこの事業承継について高度のノウハウを確立しています。とりわけ事業承継の有効な手法としての会社売却（Ｍ＆Ａ）では、事業承継のための会社売却として我国最大規模の3,000億円の会社売却を成功させるなどの圧倒的実績をあげてまいりました。弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は事業承継のための会社売却（Ｍ＆Ａ）において、この圧倒的実績に基づく圧倒的な高度のノウハウを築いています。当事務所に参画する新人弁護士は、このような高度のノウハウを吸収することができます。

遺産分割紛争、遺留分紛争、遺言無効紛争など相続紛争の圧倒的解決実績と圧倒的な高度なノウハウ

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、相続に強い弁護士が多数在籍する相続に強い法律事務所として、遺産分割紛争、遺留分紛争、遺言無効紛争などの相続紛争をきわめて多数解決に導いています。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の遺産分割紛争、遺留分紛争、遺言無効紛争など相続紛争の解決実績は2018年以降、1,512件（内訳：遺産分割紛争576件、遺留分紛争81件、その他遺産相続紛争855件）にのぼり、きわめて高度の相続紛争解決のノウハウを築いています。当事務所に参画する新人弁護士は、このような高度のノウハウを吸収することができます。

遺言書作成、遺言執行の圧倒的な実績と圧倒的なノウハウ

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、累計（2008年からの累計）18,830件超の遺言書作成をサポートし、累計4,440件超の遺言執行（遺言執行財産額3,860億超円超）をサポートしてまいりました。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、この圧倒的な遺言書作成、遺言執行サポートの実績に基づく遺言書作成、遺言執行の圧倒的なノウハウを築いています。これらの業務に参画する新人弁護士は、このような圧倒的なノウハウを吸収することができます。

幅広い顧問先業種と規模

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は現在350件以上の顧問契約を締結しており、顧問先は幅広い業種にわたっています。
顧問先の規模としては、年商10億円未満の企業個人から年商４兆円の企業まで多岐にわたっており、上場会社から非上場会社、個人まであらゆる規模の顧客に顧問サービスを提供しています。

これらの顧問弁護士業務に参画する新人弁護士は、さまざまな規模、業種の企業法務に関するノウハウを吸収することができます。

税務・財務等の他士業との協業による知識・経験

当事務所は、我が国の法律事務所の中で、いち早く税理士や公認会計士など、法務以外の専門家との協業体制を敷き、ワンストップサービスを提供し、今日に至っています。当事務所が専門的に扱う相続・不動産・非上場会社、事業承継に関する法的諸問題を扱う際には、税務・財務の知識は不可欠ですが、当事務所は、日常的にこられの専門家とチームを組んで案件に対応する体制を確立し、これを実行してきました。
これにより、当事務所の弁護士は、一般に弁護士にはなじみが薄いとされる税務・財務に関する問題についても、クライアントに十分なサービスをシームレスに提供することができ、これを通じて深い知識と経験を身につけることが可能となります。

充実した執務環境

当事務所には38名の弁護士が在籍しており、原則として個々の案件を複数の弁護士で処理する体制をとっています。これにより、弁護士は、個別案件に関することがらだけでなく、弁護士業一般に関することがらについても、気軽に他の弁護士と相談、意見交換できる環境が備わっています。
また、一定の範囲で出勤時間を選択したり、全弁護士に貸与されるタブレット端末を利用したりするなどして、自由で効率的な働き方を工夫し、各自が自分の能力を最大限に発揮することができます。