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当事務所の特色

裁判、示談交渉事件の実績と信頼

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は多数の訴訟事件、家事審判事件、非訟事件など、裁判事件を取り扱い、大きな実績を挙げてきました。とりわけ我が国の裁判史に残る大規模訴訟事件、大規模家事審判事件、大規模商事非訟事件において大きな成果を上げ、裁判業務における紛争解決の卓越したノウハウを築いています。
また、示談交渉業務においても、裁判業務における紛争解決の卓越したノウハウを生かし、大きな実績をあげています。

非上場株式売却実績 累計1,245億円超の圧倒的な実績に基づく高度なノウハウ

我国の株式会社の99パーセントは非上場会社です。また非上場会社には、規模、年商などにおいて上場会社と遜色のない会社が多数あります。これら非上場会社の株式の評価、売却は、非常に難度の高い、また非常に高度に専門的な業務で、そのノウハウを確立した法律事務所は多くありません。

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、非上場株式売却実績累計1,245億円超という圧倒的な実績をあげてまいりました。弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は非上場株式売却において、この圧倒的な実績に基づく圧倒的な高度のノウハウを築いています。

我国最大規模3,000億円の事業承継のための会社売却の圧倒的実績に基づく圧倒的な高度の事業承継ノウハウ

成熟を遂げた我が国の企業社会において、事業承継の問題は非常に大きな社会問題として大きく取り上げられていることはご承知のことと思います。弁護士法人朝日中央綜合法律事務所はこの事業承継について高度のノウハウを確立しています。とりわけ事業承継の有効な手法としての会社売却(M&A)では、事業承継のための会社売却として我国最大規模の3,000億円の会社売却を成功させるなどの圧倒的実績をあげてまいりました。弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は事業承継のための会社売却(M&A)において、この圧倒的実績に基づく圧倒的な高度のノウハウを築いています。

遺産分割紛争、遺留分紛争、遺言無効紛争など相続紛争の圧倒的解決実績と圧倒的な高度なノウハウ

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、相続に強い弁護士が多数在籍する相続に強い法律事務所として、遺産分割紛争、遺留分紛争、遺言無効紛争などの相続紛争をきわめて多数解決に導いています。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の遺産分割紛争、遺留分紛争、遺言無効紛争など相続紛争の解決実績は2018年以降、1,512件(内訳:遺産分割紛争576件、遺留分紛争81件、その他遺産相続紛争855件)にのぼり、きわめて高度の相続紛争解決のノウハウを築いています。

遺言書作成、遺言執行の圧倒的な実績と圧倒的なノウハウ

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、累計(2008年からの累計)18,830件超の遺言書作成をサポートし、累計4,440件超の遺言執行(遺言執行財産額3,860億超円超)をサポートしてまいりました。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、この圧倒的な遺言書作成、遺言執行サポートの実績に基づく遺言書作成、遺言執行の圧倒的なノウハウを築いています。

幅広い顧問先業種と規模

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は現在350件以上の顧問契約を締結しており、顧問先は幅広い業種にわたっています。
顧問先の規模としては、年商10億円未満の企業、個人から年商4兆円の企業まで多岐にわたっており、上場会社から非上場会社、個人まであらゆる規模の顧客に顧問サービスを提供しています。

製造業28件
卸・小売業29件
建設業20件
不動産業102件
金融保険業4件
運輸・通信業11件
サービス業53件
その他110件

幅広い取扱業務

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所の取扱業務は以下のとおり幅広く多岐にわたっています。

それぞれ、詳しくは当事務所のホームページをご覧ください。

法律、税務、財務のワンストップサービス体制

当事務所を中心とした朝日中央グループを構成する税理士法人朝日中央綜合事務所には、20名を超える公認会計士、税理士が所属しており、弁護士と公認会計士・税理士が毎日顔を合わせる緊密な協力体制が整っています。
不動産や相続、非上場株式、事業承継といった案件においては法律と税務の問題が密接に絡み合っており、弁護士は、所得税、法人税、贈与税、相続税等の税務上の問題にも充分に気を配りながら業務を行う必要があります。
当事務所では税務上の問題について外部委託するのではなく、同一グループ内の公認会計士や税理士と弁護士がスピーディーかつ緊密に連携して案件に対応するというグループの総合力を生かして、充実したワンストップサービスを実現しています。

時代を先取りするフロンティア・スピリット

社会の変化・発展に応じて社会のニーズは日々刻々と変化しています。我々は常にその変化を先取りして、どのような法律事務所が真に社会に求められているかを考え、社会のニーズに応えていかなければなりません。朝日中央グループは、前述のとおり1987年には時代に先駆けて法律・税務・財務のトータルファームを確立し、2003年には弁護士法人制度の発足と同時に全国事務所展開を開始しましたが、さらに弁護士法関連法規並びに信託業法の改正を契機として、2005年にグループの関連会社として株式会社朝日信託を設立し、我が国で初めての個人信託専門会社として信託業免許を取得しました。

朝日信託は、現在、資本金4億5,000万円、受託財産残高約352億円超、預かり資産150億円超という規模に達し、金融機関として信用金庫に匹敵する規模に成長しており、朝日中央グループの一員として、弁護士法人、税理士法人の社会的機能を補完しています。

このように、当グループは、次々と時代に先駆ける挑戦をし、成功させてまいりましたが、これらすべて、どのような法律事務所が真に社会に求められている法律事務所かを考え、フロンティア・スピリットに立って挑戦し続けた結果です。フロンティア・スピリットと挑戦は、当事務所の大きな特色です。

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弁護士法人朝日中央綜合法律事務所について

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真に求められる弁護士を
目指す君へ。
ここに成功する途がある。