真に求められる弁護士を
目指す君へ。
ここに成功する途がある。
faq
よくある質問
採用について
Q
応募の年齢制限はありますか？
A
ありません。
Q
78期修習生の採用予定人数を教えてください。
A
特に決めていません。
Q
採用時に、配属支店は決まっているのですか。
A
決まっています。
Q
配属支店はどのようにして決定されるのですか。
A
採用内定を出す直前に、対象者から「希望配属地」をアンケート方式で申し出ていただきます。
その場合、可能な限り希望に沿うよう調整して配属支店を決定します。
Q
勤務後、支店間の移動はありますか。
A
基本的にはありません。本人の移動希望があれば、なるべく意向に沿えるようにしています。
Q
始業時刻、終業時刻について規則はありますか？また、アソシエイトの実際の執務時間について教えてください。
A
規則はありません。規約で「アソシエイトは、自己の業務に最も合理的な就業時間を自ら設定する。」と定められています。
アソシエイトの就業時間は、自己の業務及び事務所の他のパートナー、アソシエイト、所員、顧客との連絡や打ち合わせが最も円滑に進められるように設定していただきます。
Q
取扱業務として挙げられている訴訟・示談交渉、非上場会社株式売却業務、会社や事業の売却、M&A業務、相続紛争解決業務、企業法務、顧問業務以外には、どのような業務を取り扱っていますか？
A
例えば不動産関連業務があります。これは不動産をめぐる紛争の解決業務、貸し土地、貸し建物の明渡業務などです。
また、離婚、離縁事件、重大交通事故事件なども取り扱っています。
Q
複数の支店がありますが、支店ごとに取り扱う業務に差異はありますか？例えばある支店では特定の種類の業務が多いとか少ないとか、そのような違いはありますでしょうか。
A
基本的に業種に違いはありません。
Q
指導体制に関しまして、アソシエイトは、パートナー弁護士と一緒に事件を取り扱うということですが、特定のパートナー弁護士と複数の案件を扱うのか、それとも案件によって指導パートナー弁護士が変わるのか、どちらでしょうか。
A
案件によってパートナー弁護士が変わります。それぞれの事件ごとに、主任パートナーがいます。アソシエイトの立場から言えば、自分はＡパートナーの主任事件は５件やっている、Ｂパートナーの主任事件は３件やっているという具合になります。
Q
３年間でパートナーになるとのことですが、他の事務所と比べると、アソシエイト期間「３年」というのはかなり短いような感覚を受けます。３年間でパートナーになるというのはどういう趣旨ですか？何か目的があるのか教えてください。
A
正確には、３年経ったらパートナーになるのではなく、３年経った時点で「ジュニアパートナー」になれるということです。いきなり「パートナー」になるのではありません。
採用サイトに説明がありますが、「ジュニアパートナー」という期間があります。
ジュニアパートナーの期間は、アソシエイト時代の給料よりも少し固定報酬が上がり、かつ、６か月ごとに業績を積算して評価するということになります。
その６か月単位で積算した業績が基準額を超えた場合、その超えた分に相応する成果報酬が支給されるという立場です。
これに対し、パートナーになると固定報酬はなく、業績に応じて利益配当という収入だけになります。利益配当には上限はありませんが、最低保証もありません。パートナーはそういう世界です。アソシエイトからいきなりそういう世界に入ってしまうのは相当不安があると思う人もいるので、「ジュニアパートナー」という制度を設けました。
Q
アソシエイトがパートナーの指揮の下に事件を担当する場合、アソシエイトはどのように業務に携わっていくのですか。
A
アソシエイトは色々な事件に参画します。そのかかわり方は事件の内容によってだいぶ違います。
一年目なのか、二年目なのかによっても変わってきます。
入所して間もないころは、色々なリサーチとか、書面の作成が多いです。また、記録を読んで、事案をきちんと把握し、クライアントに確認しなければならないポイントを洗い出すとか、そういう仕事も多いと思います。
そのようなプロセスを経て経験を積んでいくと、事実関係で確認すべきことを、アソシエイトから直接クライアントに聞いてもらうとか、あるいは直接相手方と交渉するという対外的な部分を担ってもらう割合が増えてきます。
Q
アソシエイトに支給される「パートナー奨励金」とはどのような趣旨のものですか。
A
事務所としては、事務所のビジョンを理解し、なおかつこの事務所でパートナーになっていきたいという強い意志を持ち、かつ進取の精神や、求める人物像にあるような素質を持っている方に入所していただきたいわけです。我々としては、その方がパートナーになるために、その方を応援したいわけです。こういう意志の表れがパートナー奨励金です。
Q
業績報酬が６か月ごとに業績に応じて支給されるということですが、アソシエイトの業績報酬と、ジュニアパートナーの業績報酬は何が違うのですか。
A
基本的には同じですが、ジュニアパートナーは基本給が高いため、基準額を超えるバーがその分だけ高くなるということです。
Q
今後事務所として、何か新しい種類の案件に取り組む予定はありますか？また事務所を今後発展させていく具体的なプランがあれば教えてください。
A
大規模訴訟案件・示談案件、非上場会社株式の売却、大規模相続案件は、これからさらに発展させていかなければならないと思っています。
大型の事業承継M&Aなどの案件も、より多くの案件を取り扱い、深めていきたいと思っています。
Q
もし自分のやりたい仕事を他のチームがやっているとして、その場合、その別のチームに参加するとか、あらかじめやりたい仕事を希望しておいて、そういう仕事が来たらその仕事をやるチームに配属していただくというようなことは可能でしょうか？
A
そのような場合は、希望をマネジメントに伝えていただければよいと思います。なるべくそのような案件のチームに参加できるよう配慮しています。
アソシエイトの皆さんがこういう分野をやりたいという気持ちを、忌憚なく発信できる。そういうことができるような事務所運営をしています。
Q
例えば海外の取引先が絡む案件など、クロスボーダーの案件も取り扱っていますか？
A
当然取り扱っています。その株式が外国の会社の株式だったり、相手方が外国籍だったり、財産が外国にあったりすることは少なくありませんから、この時代取り扱わざるを得ません。
しかし、当事務所は渉外案件を主要業務としてやっているわけではありません。
Q
個人事件はできるのですか？
A
事務所の許可を得てすることができます。事務所は原則として許可しますが、仕事の内容が当該アソシエイトの能力、経験から見て、当該アソシエイトが処理することに無理があるものや、仕事の内容が、事務所の業務内容と著しく異なり、あるいは依頼者が事務所依頼層と著しく異なる場合などは許可されません。
Q
アソシエイトの方がやっている個人事件の件数は手持ち事件数の何割ぐらいを占めていますか？
A
個人事件を全くやっていない人が大部分です。個人事件をやっている人で言えば、手持ち事件の５％を切るくらいの件数であり、事務所の事件の処理に支障の出ない範囲でやっています。