事例5 株主（元役員）が、会社に対し、第三者への株式譲渡承認請求をしたところ、株主であることを否定されたため、会社に対し、株主権確認訴訟を提起した事案

問題の所在

株主の地位を有する社員の退職時に、A社が同株主から一方的に、額面額で株式を買い取る旨の合意（本件売渡約束）の有無及びその有効性。p>

結果

（1）A社は､株主権確認訴訟の中で本件売渡約束の存在を主張していたが､これを証明する客観的な証拠はなかった｡そのため､A社は､株主Xと同種の地位にあった者との同様の合意の存在や株主Aが本件売渡約束の存在を前提とした行動を取っていたこと等を複数人の会社関係者（A社側の協力者）の証言で証明するという手段に出た｡

株主X及び複数人のA社関係者の証人尋問の結果､数の力もあり裁判官の心証はA社側に若干傾いていた。

（2）判決をもらった上で高等裁判所まで争うという方法もあったが､証人尋問後の当方の印象としても､高等裁判所で形勢逆転をすることは困難であること､和解をするのであれば､A社側の決裁権限者が裁判所に来ているこの場を逃すべきではないこと、A社側に早期解決を持ちかけるベストなタイミングであること等を考慮し､A社から株主Xに対し一定の解決金（当方が一定の譲歩をした金額）を支払う形での和解を提案した。

A社側は､最初は当方からの提案を拒んでいたが､裁判官からの和解勧告も利用しつつ､最終的には証人尋問当日に､株主Xが株主たる地位を失ったことを認めるのと引き換えに一定の解決金をA社から受け取る形での和解を成立させることができた。