会社支配権紛争
会社支配権紛争の業務
わが国において株式会社の90％以上を占める非上場会社においては、相続などを原因として、株式が数人の同族株主に分散することがあります。このような場合に、特定の株主による会社支配権が確立せず、株主間で深刻な利害対立が生じます。これが支配権紛争といわれるものです。
会社支配権紛争を有利な解決に導くためには、複数の弁護士がチームを作り、いくつもの裁判を申立て、これらの手続を併行して迅速に進めていく必要があります。
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、会社関連法規についての専門知識と豊富な経験に加え、その組織力を活かしてベストな解決に導く体制を構築しています。
著書・マニュアル
会社支配権紛争に関連する弁護士法人朝日中央綜合法律事務所著作の著書・マニュアルは、以下の通りです。
会社支配権紛争の予防と解決実務のすべて（株式会社朝日中央出版社）
第1章 会社の支配権に関する商法及び特別法の基礎知識
- 会社の種類と議決の方式
- 株式
- 自己株式
- 少数株主の権利
- 新株発行
- 新株予約権
- 新株引受権附社債
- 資本減少
- 会社の解散
第2章 会社支配権紛争の予防と解決の急所
- 会社支配権紛争の実情と原因
- 会社支配権紛争予防の急所
- 会社支配権紛争解決の急所
第3章 会社支配権紛争の事例研究
- 名義株主に対する株主権確認請求事例
- 譲渡制限株式の売買価格決定請求事例
- 株式譲渡無効確認請求事例
- 第三者割当新株発行無効の訴の事例
- 解散請求事例