第１編
株式移転の法律実務
第１
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株式移転手続きの流れ
2
株式移転の可能な組織形態
株式会社は，株式移転をすることができ，株式移転により完全子会社になることができるのは株式会社のみに限られます。また，株式移転により完全親会社になることができるのは，株式会社のみに限られます。
また，特例有限会社及び解散した会社は，株式移転の当事会社となることはできません。
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株式移転比率の考え方
株式移転比率とは，共同で新たに持株会社を設立する株式移転の場合，複数の株式移転完全子会社のそれぞれの株主に対し株式移転完全親会社の株式を何株ずつ割り当てるかの比率をいいます。理論的には，株式移転完全親会社と各株式移転完全子会社の価値が，この比率の基本となります。
4
株式移転の法律手続と規制
(1)
会社法
株式移転は会社法が定める組織再編成のための手続の一種であり、会社法は株式移転の手続の詳細を規定しています。
株式移転は会社法が定める組織再編成のための手続の一種であり、会社法は株式移転の手続の詳細を規定しています。
(2)
金融商品取引法
金融商品取引法は、投資家保護の観点から、企業の組織再編成に関する情報開示を充実させるため、組織再編成により新たに有価証券が発行され、または、既に発行された有価証券が交付される場合のうち一定の場合について開示義務を定めています（金融商品取引法４条１項）。
金融商品取引法は、投資家保護の観点から、企業の組織再編成に関する情報開示を充実させるため、組織再編成により新たに有価証券が発行され、または、既に発行された有価証券が交付される場合のうち一定の場合について開示義務を定めています（金融商品取引法４条１項）。
(3)
独占禁止法
独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法等を禁止して、公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとともに、国民経済の健全な発達を促進することを目的としており、市場を過度に支配する会社の誕生を禁じ、一定の取引分野の競争を実質的に制限する株式の保有を規制しています。
このような趣旨から、一定の要件に該当する株式移転については、独占禁止法により、公正取引委員会に対する届出や報告の義務が定められています。
独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法等を禁止して、公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとともに、国民経済の健全な発達を促進することを目的としており、市場を過度に支配する会社の誕生を禁じ、一定の取引分野の競争を実質的に制限する株式の保有を規制しています。
このような趣旨から、一定の要件に該当する株式移転については、独占禁止法により、公正取引委員会に対する届出や報告の義務が定められています。
株式移転の概略