離婚の知識２｜離婚の成立

配偶者に不貞な行為があったとき

配偶者から悪意で遺棄されたとき

配偶者の生死が３年以上明らかでないとき

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
不貞行為は、不倫はもちろん、いわゆる風俗店などでの遊びのつもりであっても不貞は不貞です。女性が犯罪被害に遭ったようなときは、女性の自由な意思に基づくものではありませんので、ここでいう不貞には含まれません。
悪意の遺棄というのは、夫婦の同居・協力・扶助の義務を尽くさず、家庭を捨ててかえりみないような場合がこれにあたります。もちろん生活費を渡していれば足りるというようなものではなく、たとえ生活費を渡していても、他の女性と同棲して妻のもとには帰ってこないというような場合もこれにあたります。
３年以上の生死不明は、単に行き先がわからないというだけでなく、生死が不明なことが必要です。
回復の見込みのない重い精神病の場合は、裁判所は離婚後について、その配偶者ができる限り生活が成り立っていくような方法を講じるなり、ある程度生活できるような見込みがないと、すぐに離婚は認めない傾向にあるといっていいでしょう。
婚姻を継続し難い重大な事由というのは、典型的には暴力、虐待（精神的なものも含む）などがあるでしょう。例えば、真面目に働こうともせず借金を繰り返し、そのために家庭生活も継続していくことができないというような場合も、その程度にもよりますが、これにあたることもあるでしょう。
ここで、いくつか裁判例を見てみましょう。

妻に不倫があり、夫婦関係が壊れた原因は主として妻にあるとされているところ、同居期間１７年２か月に対し別居期間は９年８か月であり、2人の間に未成熟子はなく、夫も生活費を負担しなかったり、妻に暴力をふるうなどしたことがあったケースで、妻からの離婚請求を認めた例（東京高裁平成３年７月１６日判決）
この例は、一審が妻からの離婚請求を認めなかったのに対し、二審がこれを認めたものであり、同じケースで一審と二審との判断が違うものとなっています。

夫が不倫をしていたところ（現在夫は妻に住所も明かさない）、別居期間は約８年で、2人の間に未成熟子はなく、夫が妻に対し具体的な相応の誠意があると認められる財産分与を提案しているとされているケースで、夫からの離婚請求を認めることが可能であるとした例（最高裁平成２年１１月８日判決）
この例は、原審（東京高裁）が夫からの離婚請求を認めなかったものを、認める可能性があるとして東京高裁に差戻したものです。これも最高裁と東京高裁という裁判所同士で（もちろん裁判官は違いますが）判断が分かれています。

夫の不貞行為によって夫婦生活が壊れた（破綻した）とされているところ、当分の間別居する旨の調停が成立してから約１３年間経過し、子供たちは高校生となっており、夫が慰謝料１５０万円と二男の大学進学費用１５０万円の支払いを約束するなどしているケースで、夫からの離婚請求を認めた例（大阪高裁平成１９年５月１５日）
この例も一審が夫からの離婚請求を認めなかったのに対し、二審である大阪高裁が離婚を認めた例で、あるケースで離婚を裁判所が認めるかどうかの判断は専門家でもなかなか難しいというところです。
別居調停については、（４）の「別居調停とは何ですか」の項を参考にして下さい。

夫が他の女性と男女関係を続け有責配偶者であるとされているが、妻にも男性と親密な関係にあるのではないかとの疑念があり（但し不貞行為があったことの証拠はない）、別居期間が６年以上あって、子供2人は成人し、妻にも収入のあるケースで、夫からの離婚請求を認めた例（東京高裁平成１４年６月２６日判決）
この例も一審は夫からの離婚請求を認めなかったものを二審が認めた例です。

夫が不倫をしている有責配偶者であるところ、妻には極端な清潔好きの面がみられるものの、別居期間は２年４か月であること、2人の間には未成熟子（７歳の長男）がいることなどから夫からの離婚請求を認めなかった例（最高裁平成１６年１１月１８日判決）
この例は、一審（広島地裁）は夫からの離婚請求を認めなかったのに対し、二審（広島高裁）は夫からの離婚請求を認めたものです。これに対し妻が最高裁に上告したところ、再び離婚は認めないとなったものです。

別居期間は１３年に及ぶが、高校３年生と中学２年生の未成熟子があり、夫が他の女性と深い関係を持ち、その関係を絶とうとせず突如として家を出て妻と別居するに至ったものであり、月々の妻に対する送金も十分なものではないなどとされているケースで、有責配偶者である夫からの離婚請求は、信義誠実の原則に照らし、これを認めることは相当でないとした例（東京高裁平成９年１１月１９日判決）
この例は別居期間１３年でも有責配偶者である夫からの離婚請求を認めなかった事案です。この高裁判決も、一審（東京地裁）が離婚を認めたのに対し、離婚を認めないとして逆転判決を言い渡したものです。
なお、別居期間１３年以上で未成熟子がいる場合で有責配偶者からの離婚請求を認めた最高裁の裁判例（平成６年２月８日判決）があります。
前記（ヘ）の東京高裁判例はこの最高裁判例より後のものですが、離婚を認めなかったもので、別居期間だけで一概に決められないことがわかると思います。もちろん裁判官による考え方の違いというのもあり得ます。

夫が２０年間単身赴任先で他の女性と同棲していたが、一方、夫は妻と子供の住居のある東京に来るごとにその住居に帰って、夫とし、父として過ごしていて、両者の夫婦関係はいまだ形骸化していないものと認められるとされたケースで、このようなケースで離婚を求めるのは身勝手な態度と評されてもやむを得ないとして、夫からの離婚請求を認めなかった例（東京高裁平成９年２月２０日判決）
この例も、一審（東京地裁）は夫からの離婚請求を認めたものを、二審である東京高裁が離婚を認めないとした例です。

有責配偶者である夫が一たん離婚訴訟で敗訴し、その判決が確定したあと、もう一度改めて離婚を求めて裁判を起こしたもので、夫は別の女性との結婚を望んでいる、夫としては８００万円支払うとの提案をしている、別居期間は約９年で、それまでの同居期間は約２１年である、前の裁判の時には高校生であった子供が今度の裁判の時には成人して大学生になっているなどの事情が認定されているケースで、夫からの離婚請求は、信義誠実の原則に照らしてなお容認できないとして認められなかった例（福岡高裁平成１６年８月２６日判決）
この例は一審も夫の離婚請求を認めていません。

前の裁判で一たんは敗訴が確定しながら改めて起こした離婚請求を認めた例もあります。
有責配偶者である夫からの離婚請求で、同居期間約３年１１か月、別居期間約９年１か月、夫と他の女性との同居期間は５年７か月、夫婦間の事態の深刻化の原因の一端は妻にもある、夫婦の間には未成熟子２人がいるなどとされているケースで、夫からの離婚請求を認めた例（福岡高裁那覇支部平成１５年７月３１日判決）この例では一審の那覇地裁も夫からの離婚請求を認めています。