非上場株式売却・評価の書式・文例として、譲渡制限株式に関する各種書式・文例、反対株主に関する各種書式･文例を紹介しています。
書式名をクリックすると書式・文例をご参照いただけます（PDFが別ウインドウで開きます）。これらの書式・文例の全部または一部を引用・参照した場合には、あくまで一例であることを記載したうえで、必ず出典元として「弁護士法人 朝日中央綜合法律事務所公式サイト」とURLを併記してください。
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第２
反対株主の株式買取請求と株式評価の書式・文例
反対株主の株式買取請求権は、一定の会社の行為に反対する株主が会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できる権利です。株主が自らの反対する行為を会社が行う場合には、株式を他に譲渡して会社から離脱することで投下資本の回収を図ることができますが、非上場会社の株主の場合には、事実上、株式の買受人を見つけることに困難を伴います。反対株主の株式買取請求は、会社の行為の当・不当を問わず行使することができますので、株式を他に譲渡して会社から離脱することが困難な非上場会社において存在意義が大きいといえます。
反対株主から株式買取請求を受けた会社は、反対株主の有する株式を公正な価格で買い取る義務が生じることになり、会社と反対株主との間で買取価格について協議することになります。協議が整わなかった場合には、裁判所が商事非訟手続によって買取価格を決定する手続が設けられ、公正な価格での買い取りを制度的に保障しています。
反対株主から株式買取請求を受けた会社は、反対株主の有する株式を公正な価格で買い取る義務が生じることになり、会社と反対株主との間で買取価格について協議することになります。協議が整わなかった場合には、裁判所が商事非訟手続によって買取価格を決定する手続が設けられ、公正な価格での買い取りを制度的に保障しています。
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反対株主に関する会社法務の書式
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非上場株式売却・評価の書式・文例について