賃料増額の要件

賃料は，当事者間の合意によって､ 自由に賃料を増額できるのが原則です｡
これに対し､賃料増額の合意が成立しない場合には，建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃貸借と、建物の賃貸借を適用範囲とする借地借家法において、地代・土地の賃料の増減請求（同法１１条）、建物の賃料の増減請求（同法３２条）が認められています（以下、両方を併せて「賃料増減請求」といいます。また、以下、地代と賃料を併せて単に「賃料」といいます。）。
以下では，賃料の増額請求について解説します。