定期借地権事業の概要

事業用借地権は､ ロードサイドの小売店､ 飲食店､ 遊戯場など第三次産業の店舗設営目的とした土地の賃貸借において利用されることの多い制度です。
これらの店舗は、一定期間土地を賃借し、その賃借期間内に収益を上げ、投資を回収するというビジネスモデルが典型です。このビジネスモデルは、店舗の耐用年数や収益率の観点から土地賃貸借契約の更新を念頭にしているケースは少なく、更新がなされることを前提に借地人の保護を厚くする従前の借地法の規程は、必ずしも事業者のニーズに合致するものではありませんでした。
そこで、従前は、事業者 (ディベロッパーやテナント) が地主に店舗の設計図を示して建築資金を貸与したうえで地主が店舗用建物を建築し、当該建物を事業者がリースで借りて事業を営むという建築協力金方式という形態が採用されてきました。
建築協力金方式は、上述の通り、契約形態が変則的かつ複雑です。また、建物を建築するのが事業者ではなく地主であるため、事業者が利用する建物に関するリスクを地主が負うことになります。
事業用借地権を設定することにより、複雑な建築協力金方式を採らなくとも、事業者のニーズに対応した土地利用のための契約が可能となりました。
事業用借地権を設定することで、地主は土地の所有権を手放すことなく､ ディベロッパー又はテナントに土地を賃貸し、土地を活用させることができます｡
通常、地主はディベロッパーやテナントから契約締結時に一定額の保証金を預かります。賃貸借契約終了時に、保証金については返還義務を負いますが、賃貸借契約期間中は、地主は無利息で保証金の運用をすることができるというメリットがあります｡
また、契約満了時には、保証金の返還と引き換えに土地が更地として返還されます。
返還時期が明確なため、地主としても賃貸借契約期間終了後の土地の有効活用計画を事前に立てやすい点もメリットとなります。